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調査・データ安全運転管理システムや自動点呼システムを手がける東海電子（静岡県富士市）は7日、飲酒運転に関する市民意識調査の結果を公表した。2万人を対象としたアンケートでは、飲酒運転を「身近な問題」と認識する人が多い一方、再発防止策として注目されるアルコールインターロック（アルコール検知器付き走行阻止装置）の認知度が極めて低い実態が明らかになった。
調査は2025年12月にインターネット形式で実施。スクリーニング調査では1万9779人が回答し、このうち飲酒運転経験者や家族、周囲に飲酒問題を抱える人がいる回答者1600人に追加調査を行った。
スクリーニング調査では、23.1％が「飲酒運転を見かけたことがある」と回答。さらに、年間2万件に上る飲酒運転摘発について79.1％が「多い」と感じており、飲酒運転問題への危機感が広く共有されている状況が浮かんだ。
一方で、アルコールインターロックについては83.2％が「知らない・聞いたことがない」と回答した。飲酒検知時にエンジン始動を制限する同装置は欧米などで再犯防止策として導入が進むが、日本では制度化や普及が限定的で、社会認知不足が大きな課題となっている。
また、自身または家族が飲酒運転で警察から指導を受けた経験があるとした回答は合計6.3％に達した。加えて、4.7％が「身近に飲酒行動で悩みを抱える人がいる」と回答しており、飲酒問題が本人だけでなく家族や周囲にも影響を及ぼしている実態が示された。
追加調査では、飲酒運転検挙者へのインターロック義務化について71.2％が賛成と回答。「強く賛成」が37.9％、「賛成」が33.3％だった。再犯防止策として一定の社会的受容性があることがうかがえる。
インターロック装置の購入意向については60.6％が前向きな姿勢を示したものの、「5万円なら購入」が最多で、現行の20万円という価格水準には負担感も強い。必要な支援としては「費用補助」が45.1％で最も多く、制度導入には公的支援を求める声が目立った。
飲酒問題が家族関係へ与える影響も大きい。69.2％が「家族・親族間にひびが入った、または入る可能性がある」と回答し、51.9％が精神的健康への影響を感じているとした。さらに、「すぐに相談したい」「インターロックを取り付けたい」と回答した積極的支援希求層は30.3％に上った。
物流業界では、点呼制度強化やアルコール検知義務化が進む一方、飲酒運転対策は依然として人的管理への依存が大きい。ドライバー不足が深刻化するなか、再犯防止と安全管理を両立する技術的対策への関心は高まっている。今回の調査は、インターロックの社会認知不足と同時に、飲酒問題を抱えながらも相談に至っていない層の存在を浮き彫りにした。
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