今治造船、安衛法違反で技能実習計画の認定取消

荷主今治造船（愛媛県今治市）は 14日、同社が2019年3月13日から24年7月12日までに認定を受けた計2134件の技能実習計画について、3月25日付で認定取り消し処分を受けたと発表した。

取り消し理由は、同社工場に設置されたクレーンの法令に基づく自主荷重検査の未実施、点検表への不適切な記録により、労働安全衛生法に違反したためで、同社は24年5月に罰金刑を受けていた。

この処分により、同社で技能実習を実施していた企業単独型技能実習生52人が実習停止となった。ただし、すでに帰国した実習生や、特定技能へ在留資格を変更した者に対しては影響がないと同社は説明している。生産体制については、操業への影響を最小限に抑えるため、建造体制の見直しを含む対策を講じるという。

同社は今回の事案について、社内でクレーン点検の未実施や誤記を検知するプロセスが整備されていなかったことが原因と説明。再発防止策として、24年から点検システムの導入、検査の二重体制を全工場で実施しており、コンプライアンス教育の強化に努めるとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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