今治造船、法令違反で技能実習計画の認定取り消し

行政・団体法務省、厚生労働省、出入国在留管理庁は25日、労働基準法や労働安全衛生法、技能実習法などに違反する行為があったとして、造船大手、今治造船（愛媛県今治市）など31社の技能実習計画の認定を取り消した。今治造船は2134件の計画が取り消された。このほか、実習生の適切な管理、指導を行わなかったなどとして、4つの監理団体が許可を取り消された。

厚労省などによると、今治造船は労働安全衛生法に違反し、罰金刑が確定した。違反の内容は明らかになっていない。技能実習法では、実習生1人について実習計画を作成し、国に提出することを義務づけている。認定された計画に沿った実習を行っていない場合や、労働法令などに違反した場合、国は計画の認定を取り消すことができる。

認定を取り消された企業は今後5年間、技能実習生や、技能実習に代わり2027年から始まる育成就労制度に基づく外国人労働者を受け入れられない。

監理団体の取り消しは、肥田陶磁器工業協同組合（岐阜県土岐市）など4団体。同組合は外国人に不法就労活動をさせたなどの問題があったとして、許可が取り消された。