24年度の「コンプラ違反」倒産は過去最多に、TSR

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は15日、2024年度のコンプライアンス違反を原因とする倒産が過去最高の379件に上ったとするレポートを公表した。最も多いのは「粉飾」で、粉飾決算や各種補助金の「不正受給」の増加が目立った。運輸業は「業法違反」を契機とした倒産が多かった。

同社は、法令違反など「コンプライアンス違反」による倒産（負債1000万円以上）が判明した企業を16年から集計している。24年度の379件は昨年度の352件より27件多く、4年連続の増加で過去最多となった。業種別では「サービス業」が129件で最も多く、「運輸・通信業」は27件だった。

違反類型別にみると、「粉飾」が101件で最も多く、過去最多となった。コロナ禍のゼロゼロ融資など各種支援策が粉飾の発覚を遅らせたとみられる。粉飾決算による倒産企業の負債規模は大型化しており、金融機関をはじめとする多くの取引先を巻き込む事態となっている。

次いで、個人的な理由で代表が逮捕されたケースや複数の訴訟に発展した支払い遅延などの「その他」が63件、労働安全衛生法違反や指定取消などの「業法違反」が62件と続いた。「業法違反」のうち17件は「運輸業」で、国土交通省に行政処分などを公表されたため、対外的な信用が失墜し経営が立ちいかなくなるケースが目立った。

また、資金流出や横領などを含む「資金使途不正」は61件で、悪質なM&Aによって資金流出した企業の倒産も10件以上確認された。コロナ禍の雇用調整助成金など各種補助金の「不正受給」は55件で、2年連続で過去最多となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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