公取委、グーグルに独禁法違反で排除措置命令

行政・団体公正取引委員会は15日、米グーグルに対して独占禁止法違反による排除措置命令を発出した。これは公正取引委員会が巨大IT企業に対する、初めての排除措置命令となる。グーグルはスマートフォンメーカーに対し、グーグルプレイの使用許可の条件として、同社のブラウザを搭載し初期画面に配置することを強要していた。

公取委はこの行為を独占禁止法違反と認定し、違反行為の停止を命じるとともに、第三者による5年間の監視・報告を義務付けた。国内外のスマートフォンメーカーは、グーグルの契約条件により自社製品の開発や販売戦略が制限されているとの指摘を重ねていた。

公取委は近年、デジタルプラットフォーム事業者への監視を強化している。2023年のデジタル市場における取引総額は前年比15％増の28兆4000億円に達し、プラットフォーム事業者の影響力は一層拡大している。世界の規制当局も米テック企業の市場支配力への監視を強めており、米連邦地裁は2024年8月、グーグルの検索エンジン優先設定をめぐる収益分配契約について、反トラスト法違反との判断を下した。

今回の命令発出に対し、グーグルは「当社は2001年に初の海外拠点を東京に開設し、日本のデジタル経済への貢献とユーザーへの高品質なサービス提供に努めてきた。公正取引委員会による排除措置命令について、遺憾の意を表明する。アンドロイドスマートフォンメーカーに対し、検索やクロームなどの人気アプリを無料でプリインストールするオプションを提供している。メーカーや通信事業者は追加プロモーションにより対価を受け取ることも可能だ。アンドロイドに関するプロモーション契約は任意であり、メーカーや通信事業者は契約なしでもアンドロイドを無料利用できる。他の検索エンジンやブラウザアプリのプロモーションも柔軟に選択可能だ」

グーグルは排除措置命令を検討し、アンドロイドが競争力のある選択肢であり続けられるよう、公正取引委員会と協力して取り組む方針を示した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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