日本郵船、トランジションボンド条件を公表

財務・人事日本郵船は15日、すでに発行を決めている国内公募形式の第49回無担保社債となるトランジションボンドの発行条件が決まったと発表した。発行額は160億円で償還期限は5年。調達資金は、中期経営計画「Sail Green, Drive Transformations 26」に基づき、LNG（液化天然ガス）燃料船の隻数拡大など脱炭素化を進めるプロジェクトに活用する。

トランジションボンドは、低炭素社会への移行（トランジション）を目的として発行される債券で、同社の発行は昨年4月以来4回目となる。先月28日に発行を公表していた。

社債の利率は年1.241％で、払込金額は各社債の金額100円につき金100円。払込期日は4月21日、満期一括償還で、償還期限は2030年4月19日となっている。日本格付研究所から「AA-」の格付けを取得した。

同社は18年に海運業界で世界初のグリーンボンドを発行し、21年には日本初のトランジションボンドを発行するなど、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に取り組んでいる。今回の社債発行でも、第三者評価機関のDNVビジネス・アシュアランス・ジャパンからフレームワークの適格性についてセカンド・パーティー・オピニオン（外部評価）を取得した。

主幹事は野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、大和証券で、ストラクチャリングエージェントは野村證券となっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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