公募・入札国土交通省は16日、「物流拠点機能強化支援事業」の公募を23日10時から開始すると発表した。災害時や電力供給が不安定な状況下でも、物流施設での電源機能を維持し、安定した物資輸送体制を構築することを目的として、非常用電源設備の導入費用の一部を補助する。補助対象となる設備は発電機や蓄電池で、設計・工事費を含めた導入費に対し補助率は2分の1以内、上限額は1500万円。
補助対象は、施設面積が1000平方メートル以上で、耐震基準や物流対応機能を備えた物資輸送拠点を運営する物流事業者。具体的には倉庫事業者、貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、物流不動産開発事業者などが該当する。また、災害時に自治体の要請に応じて協力できることや、訓練・調査などの行政連携にも対応可能な体制が条件となる。
公募は11月28日17時まで。事業概要の説明会は4月21日15時からオンライン形式で実施され、希望者は当日12時までにメールで申し込みを行う。
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