JAと青果卸売市場のシステム連携、入荷作業8割減

サービス・商品ITシステム開発のセラクは15日、同社の「みどりクラウド らくらく出荷」と、都築電気の「KitFitマルシェ」とのデータ連携を発表した。農業協同組合（JA）と青果卸売市場（市場）のシステム間の連携実証により、入荷作業時間を従来比で82％削減した。

今回の連携は、内閣府のBRIDGEプログラム「商品コード標準化・ソースマーキング技術による農水産物・食品流通の高度化」の一環で行われたもので、セラクと流通経済研究所（東京都千代田区）、スマートフードチェーン推進機構（同）、都築電気との協働による。

この取り組みでは、JAの出荷業務をデジタル化するらくらく出荷で生成されたデータを、全国の市場で利用されるKitFitマルシェにAPI経由で直接連携。これにより、これまでファクスで送信されていた紙伝票を基にした手入力作業が不要となり、入荷処理が自動化される。JAからの出荷伝票が電子化されたことで、作業の効率化だけでなく、情報精度の向上にも寄与し、今回の成果を踏まえて、全国のJAや青果卸売市場への展開を目指す。物流面でも、紙伝票から電子データへの移行により、受け取りや入力ミスの削減、伝達スピードの向上といった効果が期待される。

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LOGISTICS TODAY編集部
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