サービス・商品日本パレットレンタル(JPR、東京都千代田区)は7日、レンタルパレットの利用企業間での受け払いに際して発行されるパレット伝票を4月1日までに電子化した、と発表した。
これにより、同社は利用企業の作業効率化やデータのリアルタイム性の向上につながると期待している。
電子化は年間692万枚のパレット伝票が対象で、管理されたレンタルパレットの移動数量は年間1億439万枚。「イーパルDD」と名づけられたシステムを導入し、従来の複写式伝票から電子伝票への移行を進めた。
具体的な効果のひとつとして、手書き文字の判読のしにくさやデータの確定までのリードタイムが平均1か月から2日に短縮されるなど、伝票の保管や検索の手間の軽減につながるという。
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