行政・団体佐賀県は28日、物流2024年問題対策支援補助金の募集を30日から開始すると発表した。
対象となるのは佐賀県内に本社・本店を有する中小・小規模事業者などで、貨物自動車運送事業者、倉庫業者、荷主のいずれかに該当する者。
補助対象事業は物流の効率化に関する取り組みで、具体的には輸送の効率化、生産の効率化、省エネルギー化の推進、人材確保に関する取り組み。関連するシステム構築費、機械装置費、備品購入費、車両購入費、消耗品購入費、工事請負費、建物解体費、委託費、借損料、雑役務費、通信運搬費、専門家謝金、研修受講料などが補助対象となる。
補助率は補助対象経費の3分の2以内、補助額は上限200万円。募集期間は30日から6月13日までで、事業実施期間は交付決定日から2026年1月16日まで。なお、補助事業を効果的に遂行するために必要であると認められた場合は、4月1日以降に発生した経費も補助対象となる。
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