天馬のMBOに向けたTOBが成立、上場廃止へ

M&A家庭用・工業用プラスチック製品メーカーの天馬は29日、創業家の資産管理会社FHLホールディングス（東京都文京区）によるTOBが成立したと発表した。同社はMBO（経営陣による買収）による、非上場化を目指している。

買い付け価格は1株3580円で、1349万株の買い付け予定に対し、1021万株の応募があった。この中には、筆頭株主だった米投資会社ダルトン・インベストメンツが保有していた370万株も含まれている。

天馬グループは、主として家庭用プラスチック製品や、コピー機などOA製品用の部品、家電・自動車用部品などの製造を手がけているが、国内での家庭用商品の今後の伸びに期待できないことから、海外市場の開拓やOA、家電、自動車分野への積極的な投資を目指している。

そのためには早急な組織改革や多額の設備投資、積極的なM&A、人材獲得が必要で、上場を維持したまま改革は難しいとして、MBOを実施することにした。

同社は、今後スクイーズアウト（強制買い取り）を実施し、経営陣が株式を100％取得。一連の手続きが完了すれば、天馬の株式は上場廃止となる見通し。

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LOGISTICS TODAY編集部
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