ピックアップテーマ
行政・団体熊本県は、燃料価格や物価高騰の影響を受ける貨物自動車運送事業者を対象に、「トラック物流持続的発展支援事業」を実施する。県内物流の基盤を担う事業者の経営負担を軽減し、安定した貨物輸送の維持につなげる狙いだ。
対象は、2026年4月1日時点で一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業、または第二種貨物利用運送事業を営み、県内に本社または営業所を持つ事業者。申請時点でも事業を継続し、今後も継続する意思があることを条件とする。
交付対象車両は、26年6月2日時点で熊本運輸支局管内に事業用車両として登録または届け出られている普通自動車、小型自動車、軽自動車。熊本県内の営業所が保有し、有効な車検証の交付を受けた車両が対象となる。リース車両も含むが、車検証上の使用者が申請者と同一である必要がある。電気自動車、霊きゅう車、被けん引車、自動二輪車などは対象外とする。
交付額は普通・小型貨物自動車が1台あたり4万円、軽貨物自動車が1台あたり1万2000円。1事業者あたりの上限額は300万円。申請期間は6月2日から9月13日までで、熊本県ホームページから電子申請で受け付ける。申請台数などによっては、電子申請後に車検証など一部書類の郵送提出が必要となる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
