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（出所：レンデバー）
国際アフリカで都市開発を手がけるレンデバー（ケニア）は22日、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）事務局と提携した。トーゴのロメで開催された民間部門向け会合「Biashara Afrika 2026」で調印した。レンデバーは、AfCFTAの産業化と貿易インフラ整備に関する初の実施パートナーとなる。
連携では、経済特区（SEZ）を産業化の推進拠点として活用し、貿易を支えるインフラ整備に民間資本を呼び込む。あわせて、産業・都市機能を一体化した貿易・産業回廊の開発を支援する。物流面では、製造業の集積、保管、域内輸送、越境取引を結び付ける基盤を整備する。
AfCFTAは、域内総生産が3兆4000億ドルを超える巨大市場を形成する一方、アフリカ域内貿易は総貿易額の14％にとどまる。製造業や物流、国境を越えた大規模取引を支えるインフラ不足が課題となっており、今回の連携は、自由貿易圏の制度整備を実際の産業立地や物流網整備につなげる狙いがある。
レンデバーは、ケニア、ナイジェリア、ガーナ、ザンビア、コンゴ民主共和国で都市開発を展開する。250社の企業、6000人以上の生徒が通う学校、1万戸の混合所得層向け住宅などを含み、開発額は全体で50億ドル以上に上る。
アフリカでは、自由貿易圏の拡大により域内物流の需要増が見込まれるが、港湾、道路、鉄道、通関、工業団地をつなぐ実装力が成否を左右する。今回の提携は、都市開発を産業集積と貿易インフラに結び付け、域内サプライチェーン構築を民間主導で進める試みとなる。
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