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荷主日本紙パルプ商事（東京都中央区）、国際紙パルプ商事（同）、新生紙パルプ商事（千代田区）の紙流通3社は25日、首都圏における紙の共同物流を4月から強化したと発表した。ドライバー不足や物流関連法改正への対応を進める。
3社はこれまでも共同物流を実施してきたが、4月から物流効率化法で「特定荷主制度」が導入され、荷主企業に対して物流効率化への取り組み強化が求められていた。これを受け、特定倉庫と納入先を対象に新たな輸送体制を構築した。
新体制では、積載効率向上や荷待ち時間・荷役時間の短縮を図り、トラックドライバーの労働環境改善につなげる。また、使用車両台数の削減や燃料消費低減を通じ、CO2排出量削減も進める。
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