日本製紙、印刷・情報用紙を15％以上値上げ

荷主日本製紙は21日、印刷・情報用紙全般の価格を改定すると発表した。値上げ幅は15％以上で、7月21日出荷分から実施する。中東情勢の緊迫化により、製品生産に必要な原材料の調達環境に影響が出ていることを理由に挙げた。

同社によると、安定供給を優先し、原材料の確保や生産計画の見直し、在庫調整などを進めているが、複数の原燃料メーカーからナフサをはじめとする原燃料高騰に伴う価格改定を受けている。今後も中東情勢の動向によって原燃料価格が大きく変動する可能性があるとしている。

紙需要はデジタル化で構造的に縮小しているが、原燃料や調達リスクの上昇が重なり、メーカー側は事業継続と安定供給を理由に価格転嫁を進める局面に入っている。

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