広島ト協、トラック業界DX化へ支援金制度

行政・団体広島県トラック協会（広島ト協）は、物価高騰や人手不足に直面しているトラック運送事業者のDX推進を支援するため、「トラック運送事業者の人手不足対策加速事業支援金」制度を開始した。この制度は、賃上げ原資となる適正運賃の確保や物流効率化などを目的としており、改正物流法への対応促進を図る。

支援対象となるのは、広島県内に本社や営業所などを置く中小トラック運送事業者で、県内に登録している営業用貨物自動車保有台数が50台以下の事業者。51台以上の事業者については、50台以下の事業者とグループでDX推進を行う場合に限り対象となる。

支援内容は、運送業務に係るデータを可視化して経営改善を行うシステムや、下請構造の可視化に必要なシステム、輸配送の効率化に必要なシステムなどの導入費用の一部を補助するもの。具体的には、デジタル式運行記録計と連動した運行管理システムや、点呼機器と連動した労務管理システム、自動配車システムなどの導入・更新が対象となる。

支援金額は、単独型では最大100万円（導入経費の1/3）で、デジタル式運行記録計等の車載器21台以上導入の場合は最大150万円まで増額される。複数者連携型では1グループ最大360万円（導入経費の上限は540万円）となり、50台以下の事業者は導入経費の2/3、51両以上の事業者は1/2が補助される。

支援条件として、物流DX推進セミナーの受講が必須となっており、7月24日福山会場、7月25日三次会場、7月28日広島会場で開催される。受付期限は2026年1月30日までだが、予算枠に達し次第終了する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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