国際ドローン協、営農組合と農業スマート化へ提携

サービス・商品国際ドローン協会（IDA、東京都江東区）は6日、八幡営農（兵庫県加古川市）と業務提携を締結し、ドローン技術を活用した農業の高度化を目指すと発表した。両社はデュラム小麦の国産化に向けた技術支援を軸に、スマート農業の実現を進める。

（出所：国際ドローン協会）

八幡営農は、パスタ用デュラム小麦「セトデュール」の安定栽培を目指しているが、同作物は乾燥を好み高温多湿な日本では赤カビ病の発生が課題となっていた。そこで、IDAのドローン技術を活用し、生育状況の分析や薬剤散布を効率化することで、病害防除の精度向上を図る。具体的には、スペクトラムカメラによる作物モニタリングや航空測量による農地管理が行われ、スマート農業モデルを確立する。

またIDAは、国家資格「一等無人航空機操縦士」の取得支援を含む人材育成プログラムを提供し、八幡営農が自社内でのドローン活用を強化する体制を構築する。両社は、デュラム小麦の国産化を通じて農業の効率化と持続可能な生産体制の実現を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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