上組中計、30年3月期に連結営業収益3500億円

財務・人事上組は12日、存在意義（パーパス）と「長期ビジョン2035」および「中期経営計画2030」を策定したと発表した。財務目標として30年3月期に売上高3500億円、営業利益380億円に設定。35年3月期には売上高4500億円を目指す。

1867年の創業以来、港湾を起点とした事業活動を通じて物流を支え、社会の維持・発展に寄与してきたことを踏まえ、今後も変化の激しい環境下で不可欠な存在であり続けるための新たな経営指針として「よりそい、つなぐ。あたらしい力になる」をパーパスに定めた。

中期経営計画30（26年3月期-2030年3月期）では、長期ビジョン2035の実現を目指し、国内基盤事業のシェア拡大と強靭化、北米・東南アジア・南西アジアを注力エリアとしたグローバル事業の収益基盤確立、新たな物流ニーズに対応した事業拡大などを基本方針に掲げた。基盤事業でのキャッシュ創出力を生かし、構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図る計画だ。30年3月期には、売上高3500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0パーセントの達成を数値目標としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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