産業・一般ツナググループ・ホールディングスは12日、茨城県境町と包括連携協定を締結したと発表した。高齢化による人手不足が深刻化する中、物流や介護分野の人材確保を目的とし、地域労働需給ギャップの解消を目指す。

(出所:ツナググループ)
茨城県境町では、高齢化により2030年までに65歳以上の人口比率が10-30%増加する見通しで、介護人材不足が深刻化することが予測されている。また、複数の物流拠点を有する同町では、物流現場の人手不足が課題となっており、今回の協定により同社は、介護人材の受け入れモデル構築や、物流・小売現場での短期雇用創出を図る。
一例として、フィリピン・マリキナ市と連携し、日本語や介護基礎教育を施した人材を受け入れる体制を構築するほか、町内にスポットワークプラットフォームを導入し、短時間・近距離労働モデルを推進する。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com