日東物流、全世代対応の新支援制度を開始

ロジスティクス日東物流（千葉県四街道市）は13日、次世代育成支援対策推進法に基づく新たな「一般事業主行動計画」を策定し、2025年4月1日より施行を開始したと発表した。

同計画は2025年4月から2030年3月までの5年間を対象とし、「ミライを、人で、つなぐ」という理念のもと、従業員とその家族全員が健康的に安心して生活できるよう、物流業界では珍しい取り組みを含んでいる。

新計画では、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進といった基本的な労働環境改善に加え、出産祝い金を1万円から5万円に増額。また、育児休業取得者に対して5万円の「子育て支援金」を支給する。さらに、「孫育て支援制度」の新設（孫の出産に際し、祖父母社員に3万円の支援金を支給）を行う。

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LOGISTICS TODAY編集部