メルカリが不正利用への対策や補償を強化

ECフリーマーケットサービスを展開するメルカリ（東京都港区）は21日、不正利用者を排除し、トラブルに巻き込まれた顧客を救済するため、AI（人工知能）による不正の監視強化や「メルカリ鑑定センター」の設立などの取り組みを開始すると発表した。不正利用者の「徹底的な排除」と被害者の「徹底的な救済」を目指すとしている。

同社によると、これまで進めてきた不正利用の未然防止に留まらず、不正利用者を徹底的に排除するための取り組みを強化する。

具体的には、不正利用手口の多様化や巧妙化に対応するため、AIに疑わしい行為を学習させ、不正のリスクをスコア化して、不正利用者を特定する。特定した不正利用者に対しては、アカウントの利用を制限するだけでなく、刑事告訴や民事訴訟の提起などで損害賠償や不当利得の返還などの請求を行う。

また、偽ブランド品の出品などを撲滅するため、「メルカリ鑑定センター」を設立し、鑑定可能な対象商品を拡大するとともに、鑑定不備発生時の商品の買い取りや、対象商品の鑑定義務化を検討する。センターは9月の稼働を予定している。

顧客の救済策では、正しい利用をしていた顧客がトラブルに遭った場合、購入代金や販売利益の全額を補償する「全額補償サポートプログラム」を開始。手厚いサポートを通じ、速やかなトラブルの解決につなげるのが目的で、ことし7月からの開始を予定している。

同社はこれまでも本人確認の徹底やアカウントの監視、パスキーの導入などでトラブルの防止に取り組んできたが、昨年11月に顧客同士の解決が難しい問題に対応するため、サポート体制の強化と補償方針の大幅な見直し、不正利用者対策の強化を行うことを発表。その後も、より安心安全な取引環境と、その実現に向けた具体的な取り組みなどについて検討を進めてきた。

今後、同社はメルカリのサービスの中で発生している不正利用の状況や、各種取り組みの効果を定量的に可視化した「透明性レポート」をことし8月から定期的に開示し、外部機関との連携を強化していく。同社は「正しく利用している利用者が不利益を被ることがないよう、安心安全な環境を構築する」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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