FIATA、米中関税による太平洋航空貨物の問題指摘

国際国際貨物輸送業者協会連合会（FIATA）は23日、太平洋横断航空貨物セクターは、米国が中国からの低額貨物に対する関税免除を停止したことを受け、混乱と不確実性の問題に直面していると述べた。

5月2日以降、中国から米国への800ドル未満の貨物は輸入関税の免除対象外となっている。ロイター通信によると、この政策変更により、中国と米国間の航空貨物輸送能力は30％近く減少し、急成長を遂げる小売業者からのEC（電子商取引）貨物に依存しているアジアの主要航空会社は大きな影響を受けているという。

また、米中貿易関係の最近の改善を受けて一時的に関税が緩和されたが、免税アクセスが回復されない状況では長期的な見通しは不透明だ。航空貨物業界では、経済の逆風と保護主義の高まりによって不安定な状況が続いており、貨物運送業者は代替戦略を模索している。加えて、欧州連合（EU）は、主に中国からEU域内に持ち込まれる小包に2ユーロの定額料金を導入することを検討しているという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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