三菱地所、「基幹物流構想」で西濃運輸と共同検討

ロジスティクス三菱地所は28日、西濃運輸と共同で、自動運転トラックなどの次世代モビリティーを受け入れる新たな物流施設を整備し、持続可能な物流システムを構築する「基幹物流構想」の検討を開始したと発表した。

▲第1回勉強会の様子（出所：三菱地所）

EC（電子商取引）市場の拡大で貨物輸送需要は増加する一方、ドライバー不足や労働生産性、環境・災害対応などの課題が深刻化していることを背景に、両社は今後、レベル4自動運転トラックを活用した幹線輸送と地域配送を結ぶクロスドックフロアの運用スキームや、効率的な施設計画などの協議を進めていく。

三菱地所は京都府城陽市や仙台市などで次世代モビリティーに対応した基幹物流施設の開発計画に着手し、関東圏や中京圏でも開発を検討中。2023年6月にはレベル4自動運転トラックによる幹線輸送を目指すT2（東京都千代田区）と資本業務提携を締結し、技術検証などを展開している。

▲京都府城陽市の高速道路インターチェンジ直結「次世代基幹物流施設」のイメージ

一方、西濃運輸は24年12月から日本郵便やJPロジスティクスと共同で自動運転トラックの幹線輸送を対象にした実証実験をスタートした。両社では今回の共同検討を通じて自動運転トラックの社会実装に道筋をつけたいとしている。

三菱地所と西濃運輸親会社のセイノーホールディングスは、12年にCRE（企業不動産）分野で戦略パートナーシップ契約を締結するなど物流領域での協業を加速している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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