三菱地所、新名神IC直結の自動運転対応拠点に着手

拠点・施設三菱地所は3日、京都府城陽市で、完全自動運転トラックなど次世代モビリティの受け入れを視野に入れた中核物流拠点の開発計画に着手すると発表した。

同市東部丘陵地の青谷先行整備地区（A街区）に「新たな物流システム」に対応した、高速道路IC（インターチェンジ）直結の先進的物流施設を開発するもので、国内で初めて高速道路ICに直結した専用ランプウェイを整備する。専用ランプウェイの整備計画は東急不動産との共同事業。

「次世代基幹物流施設」とも表現されるこの施設では、三菱地所が施行予定者として土地区画整理事業を実施し、2025年に着工、26年の完成を目指す。

また、関東圏でも「次世代のモビリティに対応した基幹物流施設」の開発計画を検討を進める。関東と関西で基幹物流施設の整備を進めることで「三大都市圏を結ぶ物流ネットワークの自動化・省人化対応を推進していく」（三菱地所）

城陽市の開発計画では、新名神高速道路の宇治田原IC（仮称）から基幹物流施設に直結した専用ランプウェイを設け、完全自動運転トラックや後続車無人隊列走行が直接乗り入れることができるようにする。次世代モビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用できる物流施設を想定しているほか、実用化されているダブル連結トラックの受け入れにも対応する。

▲三菱地所開発予定地（A 街区）周辺図（出所：三菱地所）