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外国人紹介事業LivCoに、SBSHDほか出資

2025年6月4日 (水)

財務・人事外国人特化型HRプラットフォーム事業(特定技能外国人紹介事業)を展開するLivCo(東京都新宿区)は4日、タイミーの小川嶺社長やDining Innovation創業者の西山知義氏、SBSホールディングスなど、起業家や事業会社を引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。今回の資金調達によって累計の資金調達総額は1億6000万円となった。戦略的パートナーシップを目的に、エンジェル投資家や事業会社を募ったとしている。

同社は、創業3年で300社を超える法人へ550人を超える特定技能外国人を紹介してきた。対象業種は外食、介護、農業、製造と多岐にわたり、インドネシアやミャンマー、ベトナム出身者を中心に紹介している。2024年からは、外国人就労者への住宅紹介や、インドネシアでの日本語学校運営も行っている。外国人に特化した広範なサービスと、22万人以上の東南アジア人フォロワーを抱えるSNSや現地日本語学校を軸にした外国人求職者の集客力、コンサルティング型の外国人定着支援などによって、離職率も12%と低い水準に抑えている。

増資の引き受け先となったのは、小川社長や「牛角」創業者の西山氏のほか、ICHIGOの近本あゆみ社長、クリエイト・レストランツ・ホールディングス創業者の岡本晴彦氏ら経営者と、SBSホールディングス、クイックの2社。今後、事業でも連携を図っていく。

同社によると、今回調達した資金は組織拡大や人材採用のほか、顧客開拓やサービス認知拡大に向けた営業力の強化、社内DXやAI活用の推進のために使われる。インドネシアにある日本語学校の新校舎建設にも活用し、来日前の人材育成体制の強化を図る。

▲LivCo事業イメージ(クリックで拡大、出所:LivCo)

同社の佐々翔太郎CEOは「東南アジアを始めとする途上国では深刻な労働機会の不足が社会問題となっている。人手不足の日本が受け皿となって雇用を提供するだけなく、彼らが帰国した後、日本で学んだスキルやマインドセットで東南アジアの経済を盛り上げ、国の中核人材となるなどして、日本のプレゼンス向上にもつながる状況を創り出したい」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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