日本郵便の許可取消問題、関係省庁大臣がコメント

ロジスティクス日本郵便に対する貨物自動車運送事業許可取り消し方針を受け、関係省庁の大臣がそれぞれコメントした。

国土交通省の中野洋昌大臣は6日の会見で、「日本郵便の一般貨物自動車運送事業において、監査を通じて、点呼の未実施や不実記載を多数の営業所で確認した。点呼は運転者が疲労や酒気帯びなどで安全な運転ができないおそれがないかを確認するという、安全管理の要だ。点呼業務が適正に実施されずに事業が行われていたことは、輸送の安全の確保を揺るがすもので、極めて遺憾だ」と語った。

今後のスケジュールについては「必要となる行政手続法上の手続きを適切に進める。まずは日本郵便において、安全確保に万全を期すべく体制を再構築した上で、物流サービスの提供等に支障がないよう、全力を尽くすことが必要だ。国土交通省としても、協力会社の確保等に関して、最大限に支援したい」と述べた。

総務省の村上誠一郎大臣は「郵便のユニバーサルサービスなどに重大な影響を及ぼしかねない事態は、あってはならない。大変に遺憾だ。総務省では4月23日に日本郵便から調査結果などの報告を受けていた。この報告を受け、同日、同社に対して日本郵便株式会社法に基づき、再発防止策や、郵便のユニバーサルサービスなどを確保するための措置などについて報告を求める命令を発出したところだ。再発防止とガバナンスの強化、日本郵便の責務である郵便のユニバーサルサービスなどの確保に万全を期すべく、厳正に対処したい」と語った。

なぜ、不正がはびこったのか、その理由を問われると「そこは我々も報告を聞くだけなので、まだ原因の解明には至っていないが、それは今後の課題としてもう1回検討すべきではないかと考えている」と答えた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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