湖南市、内陸型国際物流団地整備へ需要検討

行政・団体滋賀県湖南市は、内陸型国際総合物流ターミナルの整備計画着手に向け、8日に2回目の研究会を開催した。

この計画は、大阪、名古屋といった大消費地から100キロ圏内にある同市の立地と交通の利便性を生かし、新たな物流産業振興の起爆剤として整備に向けた課題などを検討しているもので、2014年3月末をメドに骨子をとりまとめる。

8日の会合では、内陸型国際総合物流ターミナルの実現に向けた国際物流の動向と関係機関のヒアリング結果と、市による施設需要量の推計結果を踏まえて検討を実施した。

今後は、来年3月開催の研究会で骨子や基本計画案をまとめられるよう、課題の整理や新産業団地の整備に関する議論を進める。