いすゞ、直富商事が長野県初のEVトラック導入事例

調査・データいすゞ自動車は、同社のEVトラックを導入した直富商事の事例を、自社のHPで公開した。

長野県で固形廃棄物のリサイクル事業を手がける直富商事（長野県長野市）は、長野県で初めていすゞ自動車の電気トラック「エルフEV」を導入し、脱炭素の取り組みを本格化させている。

同社の木下繁夫代表取締役は、導入のきっかけについて「SDGsや脱炭素の取り組みの一環として導入した。長野県は冬は雪が降り、夏はかなり暑く、地球温暖化の影響を肌で感じている。地方の中小企業としても気候変動対策をしなくてはならないとの危機感があった」と語る。

（出所：いすゞ自動車）

同社では現在、200台のトラックが稼働しており、排気ガス削減への貢献を目指してEVトラックの導入に踏み切った。いすゞ自動車がEVトラックを発売するとの記事を見て、すぐに問い合わせを行ったという。

運用面では、長野市内周辺を中心に週4-5日、朝7時頃から13時過ぎまでの収集業務で平均50キロ前後を走行している。当初は走行距離や厳しい気候変動への対応に懸念があったが、実際の運用では問題なく稼働している。

ドライバーからは「オートマチックで走り出しもスムーズ。乗り心地も良い」「朝早くから収集する場所でも騒音を気にしなくても良いので助かっている」といった好評価が寄せられている。

効果検証では、この1年間でCO2排出削減量0.7トンを達成した。木下代表は「CO2排出量はゴルフのスコアと同じで、減ることで価値が上がる。少しでもゼロに近づけることが願い」と語る。

一方、課題として充電設備の拡充が挙げられる。現在は1台のみの運用のため建物横に充電器を設置しているが、今後の台数増加に向けては設置場所の確保が大きなハードルとなる。同社では、いすゞが提供する充電時間指定が可能な管理ソフト「PREISM」を活用し、デマンド値に配慮した省エネ充電を実現している。

木下代表は今後の展望について「グローバルでは乗用車のEV化の流れは止められない。このトレンドは確実にトラックにも波及してくる。環境業である我々だからこそ、より使いやすく、経済的にもメリットが大きい車両が出れば、順次切り替えていきたい」と意欲を示した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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