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三菱ふそうと日野が統合、商用車新会社設立へ

2025年6月10日 (火)

M&Aダイムラートラック(ドイツ)、三菱ふそうトラック・バス(川崎市中原区)、日野自動車(東京都日野市)、トヨタ自動車の4社は10日、三菱ふそうと日野の統合に向けた最終合意を発表した。両社は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の各分野で協力を進める。新会社は2026年4月に東京都で事業を開始する予定。従業員数は持ち株会社、三菱ふそう、日野グループを合わせ4万人以上となる。

新会社は三菱ふそうと日野を100%子会社とする持ち株会社として設立する。持ち株会社は両社の株式を全て保有し、東京証券取引所プライム市場への上場を目指す。ダイムラートラックとトヨタは、統合後の持ち株会社の株式をそれぞれ25%ずつ取得する方針だ。新会社の代表には三菱ふそうのカール・デッペン社長が就任し、今後数か月以内に新会社名称や協力の詳細を発表する予定だ。

デッペン氏は「本日は、すべてのステークホルダーの皆様にとって画期的な一日となった。私たちはそれぞれの強みを結集し、業界の未来を形づくっていく。両社の信頼されたブランド、リソース、能力、専門性を統合することで、これからの時代の輸送ニーズにより的確に応えていける。新会社の代表に任命されたことを光栄に感じ、身が引き締まる思いだ。トヨタとダイムラートラックの信頼と支援に深く感謝する」と述べた。

日野の小木曽聡社長は「この4社の協業は『千載一遇の機会』だ。事業上のシナジーに加え、異なる文化や風土の融合がもたらす相乗効果は計り知れない。同じ志のもと、世の中に貢献する強くしなやかなチームになると確信している。日本に根差した新しい商用車会社として、より良い未来を共に創造していく」と語った。

三菱ふそうと日野の統合により、両社は開発・調達・生産領域での事業効率を向上させ、日本およびアジアの自動車産業の基盤強化を目指す。新会社はカーボンニュートラルや物流効率化などの課題解決に取り組む。顧客、ステークホルダー、産業界への貢献を図る。CASEや水素などの技術開発も推進し、商用車ビジネスをグローバルに強化する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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