ピックアップテーマ
行政・団体関東運輸局は18日、2024年度の貨物自動車運送事業に係る行政処分の概要について発表した。
24年度の監査実施件数は444件（前年比3.7％増）、行政処分などの件数は207件（同5.1％増）だった。処分の内容は事業停止が12件（50％増）、車両停止が170件（11.8％増）、延使用停止日車数が1万1713日車（7.1％増）、文書警告が25件（67.6％減）。この内、過積載通報処分（公安委員会からの通報に基づき処分したもの）が6件（42.9％減）だった。
監査の選定理由は適正化実施機関（適正化巡回指導の評価結果を踏まえ実施したもの）が66件、重大事故（第1当）が53件、悪質違反（飲酒・ひき逃げ・無免許・無車検など）が25件、公安委員会通報（過積載）が13件、労働局通報が52件、苦情・法令違反の疑義などが54件、改善未実施が6件、フォローアップが175件だった。
違反事項については、許認可（事業計画）関係では、事業計画認可事項が85件（構成比45.9％）、事業の適確な遂行（社会保険等未加入・未納付）9件（同4.9％）、報告義務が44件（23.8％）、事業計画届出事項37件（20％）、表示・掲示など5件（2.7％）、名義貸しが3件（1.6％）、その他義務・命令違反が2件（1.1％）だった。
輸送の安全確保関係は、指導監督が435件（31％）、点呼が280件（20.0％）、過労防止などが268件（19.1％）、運行管理が60件（4.3％）、業務記録が97件（6.9％）、定期点検が120件（8.6％）、整備管理が38件（2.7％）、運行記録計による記録が69件（4.9％）、運行指示書による指示が21件（1.5％）、運転者等台帳が2件（0.1％）、事故の記録・報告が4件（0.3％）、無車検運行が3件（0.2％）、過積載が8件（0.6％）だった。
