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調査・データCUBE-LINX（キューブリンクス、東京都日野市）は15日、中小運送会社の経営者を対象に実施した「2024年問題対応後の中小運送会社の経営環境に関する実態調査」の結果を公表した。労働時間規制への対応前と比べて収益性が低下したとの回答は42.2％に上り、燃料費や人件費の上昇を運賃に十分転嫁できていない実態が浮かび上がった。
調査は6月23日から29日まで、20代から60代の中小運送会社経営者322人を対象にインターネットで実施した。
収益性の変化を尋ねたところ、「変化はない」が41.9％で最も多かった。「やや低下した」は23.3％、「低下した」は18.9％で、合計すると4割を超えた。一方、「やや向上した」は9.9％、「向上した」は5.9％にとどまり、改善した企業は計15.8％だった。
（クリックで拡大、出所：CUBE-LINX）
収益性が低下した企業に理由を複数回答で聞いたところ、「燃料費高騰」が75.0％で突出した。次いで「採用強化に伴う人件費の高騰」が33.8％、「荷物量・案件数の減少」が30.1％、「ドライバーの退職などによる稼働力の低下」が27.2％となった。「運賃値上げ交渉の失敗による運賃の据え置き」も25.0％を占めた。
荷主や元請けとの運賃値上げ交渉では、「値上げはできたが希望額には及んでいない」が37.0％、「据え置きとなった」が10.6％で、計47.6％が十分な交渉結果を得られていなかった。「希望額まで値上げできた」は10.9％にとどまった。さらに「交渉自体行っていない」が28.3％、「交渉が困難と考え断念した」が12.7％となり、交渉に踏み出せていない企業も4割を超えた。
今後の事業継続に向けた懸念では、「燃料費や人件費などの継続的なコスト高騰」が60.9％で最多だった。「高齢ドライバーの退職や採用難によるドライバー不足の深刻化」が36.3％、「コンプライアンス対応による業務負担の増加」が26.1％と続いた。
収益構造の改善に向けたコスト削減策では、「特に施策は検討していない」が29.2％で最も多かった。具体策では「エコドライブの徹底」が27.3％、「不採算ルートの間引き・見直し」が25.2％、「車両台数の適正化」が19.6％だった。デジタル化による業務効率化は15.8％、共同配送の推進は12.4％にとどまった。
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