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調査・データ日本郵便は14日、東京支社で発生した郵便物の取集業務を巡る入札不正について、社内調査の結果と再発防止策を公表した。予定価格の漏えいや入札結果の偽装に関与した元社員3人を懲戒解雇とし、関係者14人にも戒告や訓戒、注意などの処分を行った。
調査によると、東京支社郵便・物流オペレーション部の元主任は、2025年2月に行われた郵便差出箱などから郵便物を回収する取集業務の一般競争入札で、複数の事業者に予定価格を漏らし、見返りとして計240万円相当の金品を受け取った。前任の元係長も21年2月の入札で予定価格を漏らし、計40万円相当の金品を受領していた。
さらに、前々任の元担当部長は同じ21年2月の入札で、特定事業者が受注できるよう、同社が最安値で入札したように偽装し、随意契約を締結していた。元主任と元係長は26年4月3日、元担当部長は同年7月10日付で懲戒解雇となった。
事案は25年5月、入札参加事業者からの問い合わせを受けて行った社内調査をきっかけに発覚。資料の分析で特定事業者との契約に不正の疑いが見つかり、日本郵便は同年9月に警視庁へ相談していた。その後、26年5月に元主任が逮捕された。
日本郵便は全支社を対象に入札事務を調査し、一部で手続き上の不備や事務的なミスを確認したが、東京支社以外では現時点で不正は認められなかったとしている。
施策の立案から入札事務までを同じ部署が担うため、第三者によるけん制が働かなかった。また、一般的な調達マニュアルに加え、取集業務独自のルールが併存し、手続きが複雑化、属人化していた。20年に始めた試行制度も約5年間見直されず、個別交渉の簡素化や契約金額の増額を認める運用が悪用されたという。
再発防止策として、取集業務の調達フローを一般的な手続きに改め、26年1月には電子入札を導入した。今後は業務主管部以外の部署に入札事務を移し、27年1月には外部委託する。入札データの継続的な監視や、取引先との不適切な関係を防ぐ社員研修も実施する。
贈賄側とされた事業者2社については、1社との契約を5月末で終了し、もう1社には6月10日付で契約解除を通知した。
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