トラック景況感、10-12月期の運賃水準が改善

調査・データ全日本トラック協会は7日、2013年10-12月期のトラック運送業界の景況感を発表した。景況感の判断指数は+12となり、前回（-14）から大幅に改善した。今後は、輸送数量も高い水準で推移するが、ドライバーを十分確保できない傾向が見られ、需給関係がひっ迫する見通し。

全ト協では「軽油価格の高止まりによる燃料費の増加、人材不足による人件費上昇など輸送原価の上昇により、運賃・料金の引上げ交渉を開始する事業者が存在するものの、消費増税後の反動への懸念が残る」としている。

■業況判断指標の前回調査（2013年7月~9月期）からの変化（出所：全日本トラック協会）

■特積み・宅配
宅配貨物は、輸送数量を「減少」とする事業者が25％、「増加」とする事業者が32％で、判断指標は+2となり、前回（+6）から4ポイント悪化した。営業収入は「減少」とする事業者が28％、「増加」とする事業者が33％で、判断指標は0となり、前回（-10）よりも10ポイント改善した。営業利益は「減少」とする事業者が26％、「増加」とする事業者が28％で、判断指標は-2となり、前回（-10）から8ポイント改善した。

宅配以外の特積貨物では、輸送数量は「減少」とする事業者が9％、「増加」とする事業者が46％で、判断指標は+39となり、前回（+23）から16ポイント改善した。営業収入は「減少」とする事業者が16％、「増加」とする事業者が45％で、判断指標は+30となり、前回（+28）より2ポイント改善した。営業利益は「減少」とする事業者が24％、「増加」とする事業者が32％で、判断指標は+6となり、前回（-8）から14ポイント改善した。

今後の見通しは、宅配貨物で輸送数量、営業収入が増加、営業利益はわずかに増加の見込み。宅配以外の特積貨物は、輸送数量は増加、営業収入がやや増加、営業利益はわずかに増加の見込み。

■一般貨物
一般貨物では、輸送数量を「減少」とする事業者が15％、「増加」とする事業者が42％で、判断指標は+29となり、前回（+5）より24ポイント改善した。

営業収入は「減少」とする事業者が22％、「増加」とする事業者が41％で、判断指標は+19となり、前回（0）から19ポイント改善。営業利益は「減少」とする事業者が33％、「増加」とする事業者が25％で、判断指標は-9となり、前回（-29）より20ポイント改善した。

今後は輸送数量がほぼ横ばい、営業収入はわずかに減少、営業利益はやや減少の見込み。

■運賃水準
運賃水準は、宅配貨物が+11（前回-13）と大幅に改善、宅配以外の特積貨物は+23と前回（+15）より8ポイント改善、一般貨物は-2と前回（-10）より8ポイント改善した。今後は宅配貨物が横ばいの見込み、宅配以外の特積貨物と一般貨物はわずかに改善の見込み。

■実働率
実働率は+21（前回+8）と13ポイント改善、実車率は+20（前回+3）と17ポイント改善した。雇用状況（人手の過不足）は+66（前回+54）12ポイント上昇し、依然として不足感が強い。採用状況は+1（前回-1）で指標は2ポイント改善し、所定外労働時間は+17（前回+8）と9ポイント増加している。保有車両台数は+1（前回-2）で3ポイント改善、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）は+12（前回+2）で10ポイント上昇した。

今後は実働率、実車率がほぼ横ばいの見込みで、雇用状況（人手の過不足）は指標の水準を上げ、引き続き不足感が残る。採用状況はわずかに改善、所定外労働時間はほぼ横ばいの見通し。保有車両台数はやや改善、貨物の再委託（下請運送会社への委託割合）はほぼ横ばいで、経常損益はやや悪化の見込みとなっている。

■地域別、規模別、取扱い品目別
業界の景況感を地域別にみると、前回まで相対的に指標の水準が良かった北陸信越が継続して水準が良く、中国も水準を上げた。今後は近畿で20ポイント以上、北海道で7ポイント以上指標を上げるとみられるが、その他の地域は指標を下げる可能性が高い。

事業者の規模別では、大規模事業者と中規模事業者は大幅に水準を上げており、小規模事業者も前回より改善、水準がプラスに近づいているなど、規模を問わず改善傾向が見られる。今後は、大規模事業者では横ばい、中規模、小規模の事業者で指標を下げる見通し。

主な取扱い品目別も改善傾向にあるが、特に機械関連貨物、消費関連貨物は前回よりも大幅に改善している。今後は機械関連貨物、消費関連貨物が悪化するものの、それ以外の品目は横ばいの見込み。