国交省、タクシー・宅配のドライバー相互利用を検証

イベント国土交通省は26日、「ドライバーシェア推進協議会」の4回目となる会合を開催する。同協議会ではこれまで、タクシー業界と宅配便業界の共通課題であるドライバー不足を解消することを目的に「自家用車ドライバー」の活用可能性などを探ってきた。

今回の会合では昨年末からことし春にかけて展開したタクシー会社と宅配便会社（佐川急便、ヤマト運輸）の実証実験の結果などを踏まえた上で、両業界によるドライバーシェア実現に向けた課題整理を行う。

協議会ではこれまで、地方の過疎地や郊外でのタクシー乗務員不足や、宅配便分野におけるドライバー不足といった実態を背景に、移動と配送の需要と供給を結びつけるための法制度上の課題や論点の整理を進めてきた。また、実証実験の地域を選定し、佐川急便やヤマト運輸などと連携して、安全管理体制下でドライバーシェアの試行も行っている。

協議会は今後、実験結果を踏まえた具体的な制度設計や運用ルールの策定などに着手し、ラストマイルを担うドライバー確保のための柔軟な仕組み構築を目指す。

同協議会は昨年8月、乗客輸送を担う全国ハイヤー・タクシー連合会や関連事業者、全日本トラック協会、宅配事業者、国土交通省を構成メンバーで発足。タクシー業界と宅配便業界にとっての共通課題であるドライバー不足問題の解消を目指し、自家用車ドライバーの活用など多角的な検討を進めてきた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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