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調査・データ帝国データバンク（TDB、東京都港区）は19日、4月時点の人手不足に関する調査結果を発表した。正社員不足を感じている企業は50.6％となり、4月時点では4年連続で半数を超えた。物流業界を含む「運輸・倉庫」は65.9％と高水準で、前年同月を1.9ポイント上回った。
▲正社員不足の企業は50.6％で、4月時点では4年連続で半数を超えた（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
調査は4月16日から30日にかけて実施し、全国2万3083社を対象にインターネットで行った。有効回答は1万538社だった。正社員不足割合は前年同月比0.8ポイント低下したものの、依然として深刻な状況が続いている。非正社員不足は28.3％で、4年ぶりに3割を下回った。
業種別では「情報サービス」が66.7％で最も高く、次いで「運輸・倉庫」が65.9％だった。物流業界ではドライバー不足などを背景に、人材確保が課題となっている。企業からは「増収でも人件費や燃料費高騰で利益が圧迫され、価格転嫁が追いつかない」との声が上がった。
▲正社員不足を感じている企業は業種別だと「情報サービス」、「運輸・倉庫」が前年同月比増（クリックで拡大、出所：帝国データ）
また、建設業は65.7％、メンテナンス・警備・検査は65.9％と、人手依存型産業を中心に高い不足感が続いた。高齢化による現役世代の引退も背景にあり、「業務は多いが人材不足で受注できない」との意見も寄せられた。
一方、非正社員では「人材派遣・紹介」が60.0％で最多となった。「飲食店」や「旅館・ホテル」は、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入やスポットワーク普及などを背景に改善傾向を示した。
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