国交省、輸送安全確保で日本郵便輸送に報告を要請

行政・団体国土交通省は25日、日本郵便の一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分に関連し、同社グループの日本郵便輸送に対して輸送の安全確保に向けた取り組み方針や実施状況についての報告を求めた。

貨物自動車運送事業法に基づく措置で、日本郵便輸送は7月31日までに「日本郵政グループの物流体制の変化を反映した輸送の安全の確保に係る取り組み方策（当該方策を実施するために必要な体制の整備を含む）」について、9月30日から四半期ごとに「その実施状況」について報告する必要がある。国交省は25日付で日本郵便輸送の中島直樹社長宛に「報告徴収通知書」を送付した。

今回の対応について、国交省では「日本郵便において法令に基づき実施が求められる点呼に関し不実記載などの法令違反が確認され、一般貨物自動車運送事業の許可が取り消されたことに伴い、日本郵便輸送が経営する貨物自動車運送事業の事業体制に影響が生じるものと見込まれることから、輸送の安全の確保に係る取り組み及びその実施状況を継続的に把握する必要があるため、貨物自動車運送事業法60条第1項に基づいて報告を求めた」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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