船主協・明珍会長、シップ・リサイクル条約に期待

環境・CSR日本船主協会は26日、シップ・リサイクル条約（香港条約）が発効したことをうけて、同協会会長の明珍幸一氏が安全かつ環境に配慮したシップリサイクルの実現に向けた期待を示すコメントを発表した。

2009年にIMO（国際海事機関）で採択された同条約は、2023年6月26日に発効要件を充足し、2年後の同日に発効。明珍氏は「世界の船舶の97.4％が、条約締約国で安全かつ環境に配慮した方式でリサイクルされることとなり、海運業界として大いに歓迎している」とした。同協会はこれまで、条約水準の認証を得たリサイクル施設での処理を推奨・実行してきたという。

同氏は、香港条約の策定から発効に至るまで主導的役割を果たした日本政府や認証制度の整備を後押しした日本海事協会、そして批准を決断したインドやバングラデシュなど主要リサイクル国の関係者への感謝を表明。また、ことし10月にIMOで50年のGHG排出ネットゼロに向けた業界横断的なカーボンプライシング枠組みが採択される見通しを踏まえ、老齢船のゼロエミッション船への置き換えが加速し、海運の低・脱炭素化が進展することを期待しているとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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