東海3県など、国に中部空港の施策強化を要望

行政・団体愛知県は25日、地元自治体、経済団体で構成する「中部国際空港二本目滑走路建設促進期成同盟会」として、国土交通省に中部国際空港の完全24時間化に向けた施策の強化などを要望すると発表した。

期成同盟会は、2008年4月に中部国際空港の二本目滑走路の建設促進を目的として設立し、東海3県1市の行政、経済団体の43団体で構成している。

今回の要望では、国に「我が国の中枢機能を分担することなどこの地域の将来の姿を見据え、国が主体となって必要な調査検討を行うこと」「中部国際空港の機能強化（完全24時間化）につながるよう、ビジットジャパンキャンペーンなどインバウンド旅客の増加に向けた施策など航空需要の拡大の取り組みを推進すること」「空港利用者の利便性向上のため、アクセスの充実に取り組むこと」の3件を求める。