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調査・データ厚生労働省は7日、5月の毎月勤労統計調査の速報データを公表した。運輸・郵便業の全労働者の現金給与総額は32万1713円で、前年同月比4.9％減だった。全産業の給与総額は30万141円で同1％増。運輸・郵便業は全産業に比べ、金額では2万1572円上回ったものの、増加率では5.9ポイント下回った。
運輸・郵便業の給与の内訳は、所定内給与が2.5％減の27万2542円、所定外給与が0.1％増の4万1042円で、特別に支払われた給与が53.2％減の8129円だった。就業形態別の現金給与総額は、一般労働者が2.4％減の36万7239円、パートタイム労働者が4.6％増の13万4211円だった。
労働者数は全産業で5167万2000人と、前年同期比で1.7％増。一方、運輸・郵便業は295万4000人で0.5％減少した。パートタイム労働者が57万6000人で25.7％増加した一方、一般労働者は237万8000人と5.2％減少しており、引き続き人手不足の傾向がみられた。
労働時間は全産業で月間134.2時間、運輸・郵便業は157.7時間となり、出勤日数も全産業の17.4日を上回る18.9日だった。
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LOGISTICS TODAY編集部
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