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国内国土交通省が31日午前7時30分時点でまとめた「令和8年熊本地震」の被害状況によると、熊本港では熊本フェリーが30日始発便から、車両に限って運航を再開した。一方、八代港ではコンテナクレーンのレール変状や油漏れが確認され、港湾運送事業者やメーカーなどが復旧対策の検討を進めている。
熊本港では、地震の揺れで着岸中の船体とフェリー渡橋が接触し、渡橋の先端部が損傷した。徒歩乗船口は引き続き使用できず、歩行者は利用できないが、車両輸送は再開した。
八代港では、くまモンポートやコンテナターミナルの岸壁エプロンなどが被災したほか、岸壁背後で段差や液状化、陥没を確認した。水深10メートルの耐震強化岸壁は、背後に生じた40メートルの段差のうち20メートルを応急復旧し、巡視船の受け入れや給水支援に使用している。
水深12メートルのコンテナ岸壁も、緊急輸送に使用する船舶の接岸が可能と判断され、海上自衛隊の支援船を受け入れた。一方、コンテナクレーンではレールの変状と油漏れが発生しており、港湾運送事業者、クレーンメーカー、港湾建設事業者などが現地入りして復旧対策を検討している。
道路では、九州自動車道の松橋インターチェンジ（IC）-えびのIC間の6区間と、南九州自動車道の八代ジャンクション（JCT）-田浦IC間の3区間で通行止めが続く。南九州道の日奈久IC-田浦IC間は、緊急車両に限り通行できるようになった。
一般道では、国道218号の新山崎橋と国道219号の新萩原橋が橋梁損傷で通行止めとなっている。県道などは熊本県内の13区間を含む4県17区間で通行できない。国交省は東九州道への広域迂回を呼びかけ、被災地域の物流を対象とした特殊車両通行許可の迅速化を続けている。
鉄道では、九州新幹線の筑後船小屋駅-鹿児島中央駅間で運転見合わせが継続している。在来線も2事業者3路線で運休が続く。鹿児島線の熊本駅-八代駅間では、架線断線1か所、線路変状5か所、乗降場破損2か所のほか、多数の電柱損傷が確認され、復旧計画を策定している。
宅配便は5事業者で一部地域の集配停止や遅延が続く。高速バスは福岡県、熊本県の発着便を中心に7事業者18路線、熊本県内の路線バスは1事業者13路線が運休している。
航空は熊本空港と天草飛行場で通常運用が続き、30日の欠航はなかった。海事分野でも定期航路の運休は確認されていないが、一部の造船会社や船舶で壁のひび割れや船体損傷が発生している。
熊本県内の断水は10自治体、7万9000戸となり、前報の9万3700戸から1万4700戸減少した。給水車は前報から13台増えて81台となり、うち45台が活動している。
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