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調査・データ厚生労働省は6月23日、2024年の「労働災害動向調査」の結果について公表した。同調査結果は、事業所調査のうち常用労働者100人以上の事業所および総合工事調査について結果を取りまとめたもの。
労働災害の状況を調査産業計でみると、度数率（労働災害の発生頻度を表す指標）が2.10（前年2.14）と改善し、強度率（労働損失日数の程度を表す指標）が0.09（同0.09）で横ばい、死傷者1人平均労働損失日数43.5日（40日）と増加した。また不休災害度数率（被災日の翌日以降1日も休業しなかった傷病者数を示す指標）は3.98（4.00）、無災害事業所の割合は53.1％（52.4％）となった。
産業別でみると、「運輸業・郵便業」の度数率は3.55（前年3.95）と改善し、強度率は0.23（同0.19）で悪化、死傷者1人平均労働損失日数は65.9日（47.7日）と大幅に増加した。
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