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ロジスティクス運輸デジタルビジネス協議会（TDBC）は11日、「TDBC Forum 2025」を開催し、経済産業省北海道経済産業局産業部産業振興課課長補佐の小島健氏による特別講演「産官学一体で取り組む共同輸送の推進〜試される大地、北海道の挑戦〜」を公開した。
▲フォーラムの様子
小島氏は、北海道特有の広大な国土、広域分散型経済、都市部への人口集中、厳しい積雪寒冷環境などの地理的・社会的要因が、トラック輸送への依存と低い配送効率を招いていると指摘した。また、トラックドライバーの労働時間規制により、地域経済への深刻な影響が懸念されると述べ、2030年には現在の輸送量の3割が運べなくなる可能性が高いとの見通しを示した。
この物流停滞の危機に対応するため、小島氏は共同輸配送の推進を提案。積載効率の向上により、ドライバー不足をほぼ解消できる可能性があると説明した。北海道内では行政機関、経済団体、業界団体、学識経験者らによる連携チームが自然発生的に形成し、サプライチェーン全体の物流効率化に向けて危機感を共有しながら行動していると説明した。
ことし2月には「北海道物流ウィーク」を開催し、共同輸配送の機運醸成を目的としたシンポジウム、研究会、展示会を集中的に実施した。荷主や物流事業者が共同輸配送したい品目やルートを対面で提示し合う物流マッチング（ロジスク）のワークショップも開催した。
さらに、小島氏はデジタルマッチング事業の重要性に言及した。北海道でデジタルプラットフォームを活用して共同輸配送を促進した結果、1743ルート、44事業者が登録し、82ルート、10事業者を引き合わせた事例を紹介した。特に道央圏から地方へのルートで共同輸配送の可能性を確認した。行政が旗振り役を担うことにより、事業者の参加意欲が高まることも明らかにした。イオン北海道とホクレンによる共同配送事例を創出したと発表した。
小島氏は北海道が抱える物流課題に対する、産官学一体の取り組みの重要性を強調した。特に、実証事業におけるデジタルマッチングの有効性と行政の役割の重要性を確認したと述べた。これらの成果をもとに、具体的なモデル構築と実証試験を通じて持続可能な物流網の実現を目指すとした。
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