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調査・データ帝国データバンク（TDB）は25日、SDGsに積極的な企業の割合は前年比1.2ポイント減の53.3％となり、調査開始以来、初めて低下したとする調査結果を公表した。同社はSDGsや環境問題などに消極的な米トランプ政権や、世界的な物価高騰や地政学的リスクの影響を指摘している。
同社は、全国2万6237社を対象に6月17日から30日まで、インターネットを通じてSDGsに関する見解についてアンケートを実施した。有効回答企業数は1万435社（回答率39.8％）だった。同調査は2020年以降、毎年実施している。
調査結果によると、SDGsへの理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」は前年比0.5ポイント増の30.2％となり、調査開始以降で最高となった。しかし、「取り組みたいと思っている」は同1.7ポイント減の23.1％で、合計すると「SDGsに積極的な企業」は1.2ポイント減の53.3％となり、初めて前年を下回った。
「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は33.8％、「意味もしくは重要性を理解できない」は8.0％で、合計すると、「SDGsに消極的な企業」は同0.9ポイント増の41.8％だった。
企業規模別にみると、大企業ではSDGsに積極的な企業が71.1％と、全体を大幅に上回った。中小企業は50.2％で、小規模企業だけを見ると40.8％だった。規模が小さいほど、SDGsに積極的な企業の割合が低くなる傾向が続いている。SDGsに積極的な企業を業界別にみると、「農・林・水産」が64.2％で最も高く、「製造」が62.7％で続いた。
前年時点ではSDGsに取り組む意欲があったものの、取り組みに積極的でなくなった企業からは「現状では、当社には取り組む余裕がない」「どのように取り組めば良いか分からない」などと、「余裕がない」「ハードルが高い」といった声が聞かれた。また、「以前に比べてSDGs（特に環境問題）について聞く機会が少なくなってきている。トランプ大統領の影響なのか、一時の流行で終わってしまうような気もしている」といった声もあった。
同社は「環境や人権、多様性に対する人々の意識は高まり続けており、SDGsへの取り組みが企業の競争力向上や商品の購入意欲、採用活動の促進につながるケースは増えていくと考えられる。国や自治体には、具体的な取り組み事例とメリットの共有や相談窓口・補助金制度の充実など、支援策の強化が求められる」としている。
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