大和ハウス、物流施設のICT制御実験を開始

ロジスティクス大和ハウス工業は6日、物流施設をICT技術で制御する試み「D’sスマートロジスティクス」を24日から開始すると発表した。

内田洋行と共同開発したスマートマネジメントシステム「D-LEMS」（ディー･レムス）などを同日竣工するマルチテナント型物流施設「DPL相模原」へ試験導入し、タブレット端末を利用して設備を操作しやすくするほか、必要な部分のみに電力を使用したり、地下の冷たい空気を最上階に送る仕組みによって電気代を節約したりする取り組み。

これらにより、同社は物流施設のCO2排出量を25％削減できるとしており、次世代の環境配慮型物流施設として「D’sスマートロジスティクス」と名付け、DPL相模原で実証実験を行った後、ほかの物流施設への展開を図る。

同社では、2020年までに環境負荷ゼロ（運用時のCO2排出量をゼロ）を目指す「スマートエコプロジェクト」を掲げて物流施設以外の建築物で8件の導入実績を重ねており、DPL相模原の実証実験はプロジェクト全体で9件目の試みとなる。物流施設では初めて。

DPL相模原では、施設内の温湿度環境や空調・換気などを一元管理することができるスマートマネジメントシステム「D-LEMS」や地下免震ピット内の安定した温度の空気を利用し、予冷を行う空気還流システムなどを採用した。

■D’sスマートロジスティクスを構成する機能
（1）スマートマネジメントシステム「D-LEMS」：一元管理・コントロール
（2）次世代環境配慮型物流施設：アクティブコントロールを駆使
（3）免震システム：災害発生時の早期復旧を可能とする仕組み

■スマートマネジメントシステム「D-LEMS」による一元管理・コントロール
今回の取り組みの中心となる、ICTで物流施設を制御するD-LEMSは、照明や換気、空調システムなど設備ごとのエネルギーを見える化し、最適に制御するもので、消費電力のムダ解消が目的。

また、パソコンやタブレット端末などを利用して、テナント単位でエネルギー関連データを可視化するほか、リアルタイムに状況監視・制御できるようにし、テナントの省エネ活動を支援する。

省エネルギーの面では、空調機をプログラムによって体感温度が変わらない程度に一定時間停止させることで、居室の快適性を維持したまま消費電力を抑えるとともに、倉庫内の温度を監視し、外気温と倉庫内温度の状況に応じて自動で換気装置の運転を制御することで、省電力化につなげる。

また、倉庫内の温度や湿度、照明の点灯状態や、消費電力量などのデータをパソコンやタブレット端末で表示することができ、入居するテナント単位で、設備の状況監視、操作、制御を行うことができる。これにより、消費電力のムダを解消し、設備運用の効率化が可能になる。

車路や倉庫内の各所に設けられたITV（監視のためのテレビシステム）の画像をリアルタイムで確認することができ、温度センサーと合わせて倉庫内の異常を早期に感知する。

「創エネ」「省エネ」を行う機能として導入する「アクティブコントロール」は、地下の免震ピットから空調・換気用の空気を取り込み、夏季の予冷に利用する空気還流システム、全館にLED証明を備え付けてタブレット端末で小区画ごとの点灯制御を行う仕組み、太陽光発電システムで構成する。