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▲ドローン配送の遠隔運航のライブ画像で伊東良孝大臣に説明する本協議会（出所：全国新スマート物流推進協議会）
調査・データ全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区）は1日、伊東良孝内閣府特命担当大臣（地方創生）兼新しい地方経済・生活環境創生担当大臣を北海道上士幌町に迎え、新スマート物流の社会実装の現状と課題、「地域物流の準公共化」の必要性について説明したと発表した。
今回の視察では、上士幌町で導入が進むドローン配送をはじめとする物流サービスを紹介し、地域のラストワンマイル配送を住民・事業者が連携して担う「コミュニティ配送」モデルの取り組み状況を共有した。また2021年から展開するドローン配送などの実例を通じ、運営費や初期投資の財政支援の重要性も訴えた。
同協議会は、全国の自治体・物流事業者と連携し、実証実験の実施を通じたベストプラクティスの構築、事例収集を通じたガイドライン作成などに取り組み、民間側からの政府や自治体への政策形成の貢献を図る。
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