物流関係者の8割がデジタルツールの効果を実感

調査・データ企業向けITサービスを紹介する企業向けサイト「デジタル化の窓口」を運営するクリエイティブバンク（東京都千代田区）は18日、デジタルツールを利用している物流業界の関係者の8割が時短や人手不足の解消、デスクワークの効率化などの効果を実感しているとの調査結果を公表した。

調査は8日から11日、物流業関係者（運送、倉庫、荷主）の20代から60代の男女1032人を対象にインターネットを通じて実施した。物流効率化に向けたデジタルツールの利用状況を尋ねたところ、41.5％が「使用している」と回答し、「特にない」は34.8％だった。

事業区分ごとに見ると、荷主はデジタルツールの活用率が高く、入出荷管理や電子伝票システム、車両運行計画まで、包括的な機能を備えたツールを活用していた。

運送事業者では、車両の把握や配車計画に関するシステムが多く使われているが、全体的にはデジタルツールの活用率が最も低かった。倉庫事業者は、入出荷管理や積み下ろし予約に関するシステムの利用が多かった。

利用している人にデジタルツールの効果を尋ねたところ、76.6％が「良い効果を感じた」と回答。具体的には「待ち時間が短くなった」が18.7％で最も多く、「人手不足でも回せるようになった」が15.4％、「積載率が良くなった」が15.2％と続いた。全体の76.6％が何らかの効果を感じており、「効果は特に感じていない」は19.4％だった。

このほか、アンケートでは普段の荷待ち時間や積み下ろし時間の実態についても尋ねた。

トラックの現地到着から積み下ろし開始までの待ち時間を尋ねたところ、「30分未満」が32.7％で最も多く、「30分-1時間未満」の20.9％、「1-2時間」の11.7％が続いた。「30分未満」との回答の36.8が従業員数49人以下の小規模事業者で「規模の小ささを生かした機動力や調整力の高さ」がうかがわれる。

また、積み下ろし作業時間は「30分未満」が30.7％、「30分-1時間未満」が25.4％で、あわせて過半数を超えた。

これらから、待ち時間と積み下ろし時間を合わせて、目標とされる2時間以内を達成しているケースが多いことがわかる。

積載率については、70％以上が28％、50-70％が20％と、半数近くが目標値とされる50％以上の積載率を実現していた。一方で、積載率30％未満が7％、30-50％未満が15％にのぼり、積載率に改善の余地があることもわかった。

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