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イベントHacobu（ハコブ、東京都港区）は28日に、改正物効法への対応をテーマにオンラインセミナーを開催する。参加は無料。
改正物効法により、特定荷主は「自社が管理する施設での荷待ち・荷役時間」の定期報告が義務化される。スーパーマーケットなど小売業では、配送先店舗での滞在時間も把握対象と考えられ、関係者から把握手法に関する相談が増えているという。セミナーでは、店舗での滞在時間を正確に把握する具体的手法を解説するほか、法改正の概要や対象基準、第一種・第二種荷主の定義、努力義務施設の範囲も説明する。
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