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イベントHacobu（ハコブ、東京都港区）は11月4日、オンラインで「配送先店舗の滞在時間の把握手法」をテーマにした無料セミナーを開催する。
改正物流効率化法（改正物効法）により、特定荷主には「自社が管理する施設での荷待ち・荷役時間」の定期報告が義務付けられる。スーパーマーケットなどの小売業では、配送先である店舗での滞在時間も対象となる可能性があることから、関心が高まっている。
セミナーでは、法改正の概要や第一種・第二種荷主の定義、努力義務の対象施設など、制度対応の基本を解説。加えて、配送先店舗での滞在時間を正確に把握するための具体的な手法や、データ活用による現場改善の取り組み方を紹介する。
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LOGISTICS TODAY編集部
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