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ロジスティクスアンドエスティHD、バロックジャパンリミテッド、TSIホールディングス、ユナイテッドアローズで構成する「アパレル物流研究会」は4日、ビームスと豊島が新たに参画し、6社体制となったと発表した。海外からの商品調達を対象とする共同輸送の実証結果も公表し、下関港と東京港を起点とした2つの輸送スキームを本格運用する。
研究会は、物流人材の不足や輸送費の上昇といった共通課題に対応するため、2023年10月に発足し、25年8月に活動を対外公表した。これまで国内店舗やEC（電子商取引）モール向けの共同配送、海外調達領域での共同輸送を検討してきた。関東の大手ECモール倉庫向けでは、各社が個別に手配していた貨物をアンドエスティHDの物流拠点に集約し、大型車でまとめて運ぶ実証を実施。運行台数の削減や積載率の向上を確認し、より上流の港湾輸送へ共同化の対象を広げた。
今回構築した下関港発のスキームでは、中国の華東・華北地域から輸入する各社貨物を同港で荷合わせし、横須賀港までのフェリー輸送とトラック輸送を組み合わせて物流センターへ運ぶ。26年3月からの実証では、車両の運行回数を4回から2回へ半減し、従来の陸上輸送に比べてドライバーの運行時間を77％、CO2排出量を37％削減した。輸送日数は従来水準を維持したとしている。
▲下関港から各社物流センターへの共同輸送スキーム（クリックで拡大、出所：アンドエスティHD）
東京港発のスキームでは、港湾地区の複数のコンテナ・フレート・ステーション（CFS）を巡回して貨物を集め、各社の物流センターまで共同輸送する。個別輸送と比べてドライバーの運行時間を50％削減した一方、CO2排出量は従来と同程度にとどまった。今後は参加企業や貨物量を増やし、積載率を引き上げる必要がある。
▲東京港「港湾施設」から各社物流センターへの共同輸送スキーム（クリックで拡大、出所：アンドエスティHD）
研究会によると、国内の車両稼働台数の減少や海上コンテナ輸送を担うドライバーの高齢化に加え、23年以降は運賃上昇も続いている。ビームスと、商社として原料調達から製品納入までを担う豊島の参画により、荷主側の貨物量と輸送経路の選択肢を増やす。今後も参加企業を募り、下関港と東京港を起点とする共同輸送スキームの拡大を進める。
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