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荷主Liberaware（リベラウェア、千葉市中央区）は3日、災害対応、重要インフラ保全、安全保障分野に対応する国産無人機プラットフォームの構築を推進するため、100％出資の子会社「HINOTATE」（ヒノタテ）を8月に設立すると発表した。新会社は東京都内に設立予定で、国産デュアルユース無人機や関連ソリューションの開発・提供を担う。
近年は自然災害の激甚化やインフラ老朽化、人手不足、国際情勢の変化などを背景に、防災や重要インフラ保全、安全保障分野で無人機技術の重要性が高まっている。政府も無人航空機を民生・安全保障の双方で活用可能なデュアルユース技術と位置付け、国内生産基盤や部品供給体制の強化を進めている。
Liberawareはこれまで、屋内や狭小空間、暗所、非GPS環境で活用する国産ドローンによる点検・調査ソリューションを展開し、機体の研究開発から生産、導入・運用、保守、データ取得・解析までを一貫して手掛けてきた。こうした技術や社会実装力を基盤に、防災や重要インフラ保全、安全保障分野へ事業を拡大する。
新会社では、国産デュアルユース無人機や関連ソリューションの研究、開発、設計、製造、販売、運用支援、保守に加え、人工知能を活用した無人システムや関連ソフトウエアの開発、国内サプライチェーンの構築、防災・災害対応や重要インフラ保全など公共性の高い分野向けサービスを展開する。出資金は1億円で、Liberawareが全額出資する。
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